釜石市議会 2022-09-07 09月07日－03号
相談窓口についてですが、ＤＶについては、岩手県内に配偶者暴力相談支援センターが12か所設置されており、市内では沿岸広域振興局保健福祉環境部内に設置されております。そのほか、釜石警察署、当市子ども課も相談窓口として対応しております。 市では平成12年11月から、婦人相談員を１名配置し、ＤＶ被害者、ストーカー被害者、家族関係の破綻、生活の困窮など様々な問題を抱える女性の相談に対応しております。
相談窓口についてですが、ＤＶについては、岩手県内に配偶者暴力相談支援センターが12か所設置されており、市内では沿岸広域振興局保健福祉環境部内に設置されております。そのほか、釜石警察署、当市子ども課も相談窓口として対応しております。 市では平成12年11月から、婦人相談員を１名配置し、ＤＶ被害者、ストーカー被害者、家族関係の破綻、生活の困窮など様々な問題を抱える女性の相談に対応しております。
この条例の改正は、行政組織の見直しに伴い、常任委員会の所管に関し必要な事項を定めようとするもので、総務常任委員会の所管にエネルギー・環境部を加えるものであります。 条例の施行期日は、令和４年４月１日とするものであります。 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、発議案の朗読は省略いたします。議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（古舘章秀君） 説明が終わりました。
それで４月からエネルギー・環境部というのをつくることにしたんです。ですから、松本議員がおっしゃるようなその方向で、別々にやるんじゃなくて一緒にやっていくということにこれからしたいというふうに思っていますし、また、広域行政組合のごみ処理については、今度の基幹改良に向かって、この省エネ、ＣＯ２ゼロに向かってどのようにできるか、今検討するように指示は出しているところであります。
現在の構成員は、宮古児童相談所、釜石警察署、沿岸広域振興局保健福祉環境部、沿岸南部教育事務所、釜石市教育委員会、健康推進課、子ども課、釜石医師会、釜石市民生児童委員協議会、釜石市人権擁護委員、子育て支援センター、釜石祥雲支援学校、釜石市小中学校長会、釜石市幼稚園教育研究会、釜石ブロック私立幼稚園連合会、釜石保育会となっております。
今回の結果につきまして、市民環境部危機管理課から過払いとなった対象団員に対して返納手続を取っていただいて、措置を講じた旨の通知を受けておりまして、ホームページなどでその旨を公表させていただいたところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 19番阿部加代子議員。 ◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。
例えば各自治会に関して支援をするという制度が市民環境部の下でやられているわけですが、なかなか停滞しているような感じもしますので、ぜひこれを強い絆にしていただいて、なかなか私たちが直接役所に来ることがなくても、ある程度のものは解決できるというふうな構築をしていくのが、今までのつくった本意だと思いますので、ぜひそれを進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○市民環境部長（千葉敏紀君） 空き家の相談ということで、所有者以外の方でその周辺の方が相談に見えることがありますが、市民環境部の生活環境課のほうで対応させていただいております。 ○議長（槻山隆君） 10番、佐藤浩君。 ○10番（佐藤浩君） ひとつ、よろしくお願いします。 強風のときなど、ここの家の屋根は本当に大丈夫かと思うところもあるので、ぜひ早くやっていただきたいと思います。
本市におきましても、農作物被害相談につきましては農林部、熊の目撃情報などについては市民環境部、それぞれの部門で対応していただいて、それぞれやっていただいておるところですが、どうも市民的には窓口は一本にしたほうがよろしいのではないかなというふうに、いろいろ行政組織の今、スリム化もやっているのは分かるんですけれども、窓口の一本化をしたほうがよいんじゃないかなというふうに、今回、質問に当たって思いました。
初めに、市民環境部への調査でありますが、まず、「ごみの減量化とリサイクルの取組み」について、市では、一般廃棄物処理基本計画において、令和８年度までに家庭ごみの排出量を１日430グラム以下に、リサイクル率を26％以上にすることを目標に取組みを進めており、これらの令和元年度実績は、それぞれ507グラム、14％となっております。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 市民環境部では、４つのコミセンが対象になってございますが、そのうち換気施設のない北部と、あとは勤労者センターにつきましては、予算化は今回されてございません。 ◆19番（藤原治君） 議長。 ○議長（日向清一君） 19番藤原治君。
○市民環境部長（千葉敏紀君） 私からは、議案第44号、一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、市民環境部所管分について補足説明を申し上げます。 本案は、個人番号の通知カードの廃止に伴い、通知カードの再交付時に徴しておりました手数料を廃止しようとするものであります。
４月９日におけるオスプレイの奥州市上空の飛行については、今回私も初めて耳にした状況でありますし、担当課である市民環境部危機管理課においても同様であるとの報告を受けております。
まず、４の事故の概要についてでありますが、令和元年11月26日午後１時30分ごろ、千厩町千厩字東小田地内において、市民環境部生活環境課の職員が公用車で国道284号を走行中、ハンドル操作を誤り、中央線を越えて対向車線に進入したため、対向してきた相手方車両のフロント右側部分に衝突し、そのはずみで相手方車両の後部左側部分がガードパイプに衝突し、相手方に車両全損の損害と胸骨骨折、右肋骨骨折等の負傷を負わせたものであります
また、補足説明では総務部長から、現在、市民環境部で所掌している水道未普及区域生活用水確保への支援にかかわる事務について、公営企業の上下水道部との連携による効果的な事業の推進を図るため、同じく市長部局である下水道部に移管することに伴い、下水道部の名称を上下水道部に改めるものと説明をされました。 私は、この提案についてこのように思いました。
◆15番（山谷仁君） それでは、５番目の健康づくりに関する新たな取組についての再質問でありますが、健康推進課と市民環境部の部署で、新たな健康づくり、あるいはといいますか、健康体操というふうなものに既に着手している、健康づくりの体操について進捗をしているというふうに伺っておりますが、これはどのような人たちがどれくらいまで進んでいるものなのでしょうか、今後のスケジュールをお聞かせください。
現在の体制としては、市民からの通報を受けて、農作物の被害は農林部、生活環境の被害については市民環境部がそれぞれ相談の窓口となり、市民からの通報の内容によって、必要に応じて情報共有を図りながら対策を講じているというのが実態でございます。
ここで市民環境部と商工観光部にお尋ねしたいんですけれども、これから広く市内に呼びかけていくということが最初のご答弁でもありましたが、どういった取組みを現時点では考えられるのか、もしくはまさに考えているのでしたらお聞かせいただければなと思っております。 ○議長（小野寺隆夫君） 及川市民環境部長。
◎市民環境部長（及川敏幸君） また同じような答弁の繰り返しになるかもしれませんが、いずれ私ども市民環境部単独で検討していく話ではございません。やはり全庁的な中でどうあればいいか、それを検討していかなければならないと思いますので、その次なる一手というものについては、やはり全庁的な検討の上でお示しをしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
本行政組織条例は、市長の事務部局の組織について定めているものであり、第２条は部等の設置に関する規定でありますが、現在は市民環境部で所掌している水道未普及区域の生活用水確保への支援に関する事務について、公営企業の上下水道部との連携による効果的な事業の推進を図るため、同じく市長の事務部局である下水道部に移管することに伴い、下水道部の名称を上下水道部に改めるものであります。
さらに、産業廃棄物の焼却等の悪質な事案の場合には、盛岡広域振興局保健福祉環境部環境衛生課及び盛岡西警察署雫石交番と連携して、指導等の対応を行っているところです。 監視等の具体的な防止対策としては、地域住民の目が大きな役割を果たすと考えており、不法投棄監視パトロール業務と並行した監視と関係機関との情報共有を行いながら、野外焼却の原則禁止について普及啓発を図ってまいります。